「コメの日」の今日改めて考える【種子法廃止・種苗法改正（惡）】日本の「食」の行方は！？

2023/01/28

毎月８の付く日は【米の日】です。

 

 

 

 

昨年１０月７日（金）

 

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」

 

第８回口頭弁論（最終弁論）が開かれ

 

結審となりました。

 

判決日は今年３月２４日。

 

あと２ヶ月ほどですね。

 

 

 

（引用元）

 

 

 

 

詳しくはこちらどうぞ↓

 

 

 

 

この訴訟では種子法が廃止されることで

 

食料の安定供給や食の安全が害されることと

 

憲法上保障されるべき「食料への権利」が

 

侵害されることを訴えています。

 

「食料への権利」は

 

憲法２５条などで保障されており

 

種子法の廃止はこの権利の侵害であって

 

憲法違反ではないか？ってことですね。

 

 

 

ちなみに食料への権利とは

 

こういうものです↓

 

（引用元）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では・・・今日は

 

知らなかったでは済まない

 

私たちの命に関わる「食の安全」について

 

お伝えしようと思います。

 

 

 

 

 

 

まずは残念なお知らせです。

 

２０２０年１２月１日種苗法改正案が

参議院農林水産委員会で可決。

翌２日参議院本会議で採決され

（議論らしい討議はされずわずか２分４０秒で可決）

「改正種苗法」が成立しました。

既に昨年２０２１年４月１日から一部施工されてます・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

ところで、この写真は

「日本農業新聞」の写真コンテストで

１位に選ばれたものです。

 

感じてください。

 

日本の農業＝農薬バンザイ。

 

（日本農業新聞）

 

 

 

 

 

 

 

さて、日本の農業は着実に

 

衰退の道を歩んでいる

 

と感じている私ですがみなさん

 

種子法ってご存知ですか？

 

 

 

 

 

 

 

『米・麦・大豆の優良品種の

資源確保や安定供給を

国（都道府県）に義務付ける』

 

ための法律です。

 

 

米・麦・大豆とわざわざ指定しているのは

それら（特に米）が日本における

主食でありカロリー源だからなわけで

国民の健康を担う食糧確保が

国や県に託されるのは当然ですね。

 

（Pixabay）

 

 

なのに政府は2018年４月

 

たった十数時間の審議で

 

この種子法を廃止しました。

 

その理由は

 

・種子法の存在が民間企業の

品種開発意欲を削いでいる

・民間の力を活用できていないのは

農業界にとってマイナスだ

 

だそうで。

 

 

 

要するに、今のままだと

 

民間企業が参入しづらいから

 

競争条件を対等にして

 

民間が参入しやすいようにしよう

 

ってことです。

 

 

 

鋭い人はすぐ

 

お気づきになると思います。

 

表向き、政府は種子法の廃止を

 

日本の農業を活発化する為

 

って言ってますけど、真の狙いは

 

そこじゃありません。

 

米などの種子の開発を民間企業に

 

委ねちゃおうってことです。

 

それは実は種子法廃止と同時に成立させた

「農業競争力強化支援法」の8条4項を見れば

わかります。そこに

 

「これまで国や県の農業試験場が開発してきた

　種子や種苗の生産に関する知見を

　民間企業に提供せよ」って書いてあるんです。

 

知見とはつまりノウハウ。

これって種子や種苗を生産するに当たって

必要な技術、方法、知識といったもので
知的財産とも言えると思います。

 

 

 

これまでは種子法によって予算もつき

 

国によってしっかり守られ蓄積されてきた

 

種子に関する貴重な情報が

 

今後は民間に明け渡される。つまり

 

日本の農業はますます

 

商業資本の支配下に

（国内大手や多国籍企業）

 

置かれてくことになります。

 

 

 

もう既にお米はＦ１品種である三井化学の

「みつひかり」「つくばSD」や

豊田通商の「しきゆたか」

日本モンサントの「とねのめぐみ」

などが流通してます。

（画像元）

 

 

 

F1品種というのは一世代限りなので

 

農家は毎年企業から

 

種を買わなければなりません。

 

しかも種だけでなくここに

 

農薬と化学肥料もセットにし

 

作り方も指定するから

 

種子ビジネスで儲けたい企業にとっては

 

やりたい放題。価格ももちろん

 

好きなように決めちゃえるわけで。

 

これはつまり

 

農産物の価格沸騰に繋がります。

 

野菜の種子を考えればわかりやすいですが

かつて野菜の種子もすべて伝統的な固定種で

ほぼ１００％国産だった。ところが今では

野菜の種子はほとんどがＦ１種になって

農家は毎年企業から買わなければならず

しかもその大半は海外の多国籍企業が生産してます。

種の値段も高騰し、イチゴはかつて

１粒２円だったのが、今では４０～５０円です。

 

 

また種子法廃止で

 

農産物が外資企業による

 

大量生産型の品種ばかりになれば

 

「安定供給」が損なわれるかもしれない

 

という懸念があります。

 

 

というのも主要作物ってのは（種子法を根拠に）
各都道府県ごとに”奨励品種”が定められています。
奨励品種とは
『その都道府県に普及すべき優良な品種』ですが
地域の気候特性に応じて

育てやすい品種が採択されてます。

ほら、北海道と九州は気候風土が全く違うから
栽培しやすい品種は当然ながら異なりますよね。
”各地域に応じた品種の開発”
っていう細やかな対応ができるのも
”公的機関だからこそ”なのに
それがなくなるんです。

となれば・・・？

 

 

 

遺伝的多様性が失われます。

わかります？

昨今の日本は異常気象や

 

新たな病害虫の発生が叫ばれてます。

 

そんな中での遺伝的多様性の縮小は

 

命取りになる可能性があると思いません？

つまり、極端なこと言えば

何か起こった時はお米が全滅かも。

 

2016年、北海道への台風襲来による
タマネギやジャガイモの高騰ありましたよね？

 

これが、米に及んだら？？

 

 

以上の点を鑑みても・・・

種子法の廃止は農業界にプラスになる？

私の答えとしては「そんなわけない」

というところに至っています。

 

 

（Amazon）

 

 

先人が戦中戦後の食糧難において

 

「二度と国民を飢えさせない」

 

との思いで制定した種子法を

 

大手（外資）企業のビジネスの

 

利益最大化のために

 

廃止にしてしまった政府。

 

 

 

 

量だけでなく安全性も含めて

食糧の安全保障は

 

絶対に維持しなければならないはずなのに

政府は種子法の必要性や重要性を

 

認識していなさすぎじゃ？

種子法廃止を放置することは

「国民を飢えから守らない」と

 

政府自ら宣言したのも同然とさえ思います。

 

 

 

 

では次に

 

「種苗法」の改正です。

 

このツイートは種苗法改正賛成派からの

誹謗中傷の的となり削除されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡単にいうと

 

農作物版の特許制度。

 

（引用元）

 

 

 

新しい品種の農産物を

 

生み出した人（や企業）は

 

国に品種の登録をすれば

 

「育成者権」が認められて

 

「著作権」のように保護されますよ

 

ってこと。

（例えばお米だったら「こしひかり」

　イチゴだったら「あまおう」です）

 

 

 

で今回どう改正しようとしてるかっていうと

 

自家採種を原則禁止に。つまり

 

自分の畑や田んぼで採れた種を

 

翌年に使うことを禁止するんです。

 

 

じゃなんでそんな改正

 

しようとしてるかっていうと。

 

（引用元）

 

2018年韓国で開催された冬季オリンピックで

一躍人気となったカーリング女子チーム。

 

プレイ中の栄養補給としてイチゴを食べる「もぐもぐタイム」が

更にその人気を後押ししました。

このもぐもぐタイム中に食べられていたイチゴは元々

日本で開発された「とちおとめ」「レッドパール」が

韓国に無断で流出し栽培されたものであると報じられてました。

他の例としては高級マスカットとして知られる

シャインマスカットも現在

中国に流出し現地で生産がされていますね。

日本で研究開発され、日本ブランドとして生産される品種が

海外に流出することが、今後

日本ブランド野菜や果物の輸出時の障害になりかねない

と危惧されています。

 

 

 

 

つまり、種苗法の改正（自家採種の禁止）は

 

優良なぶどうやイチゴといった

 

日本の登録品種が

 

海外に持ち出されにくくするため

 

ってことになってるわけですが。

 

 

 

ん？

 

 

 

 

ここでポイント。

 

実はそれなら現行のままでも

 

阻止できるのでは？

（法律の専門家じゃないので間違ってたらごめんなさい）

 

 

だって・・・現行の種苗法２１条４項で

 

「登録品種を購入して

消費以外の目的で輸出することを

禁止する」となってるから。

 

 

 

ユポフ９１年条約を批准してるかしてないかとかもあるけど

ややこしいことはとりあえず置いといて

 

種苗法を改正しなくっても現行のままで

 

刑事告訴とか民事の損賠賠償もできるから

 

充分対応できるはず・・・よね。

 

（実際に山形県では、さくらんぼの優良な育種知見が

　オーストラリアに流出した時に

　現行法による裁判で解決しています。）

 

 

 

 

あとさらなる矛盾点が。

 

「日本の種子が韓国で

勝手に使われているとは何事か」

 

と大騒ぎしてますけど

 

種子法廃止と共に成立した

 

農業競争力強化支援法においては

 

稲、麦、大豆の種子は企業（外資）に

 

「気持ちよく進呈しなさい」と

 

命令してるんですよね。

 

ど・・・どういうことだろう。

 

 

 

 

じゃなんで政府はそんなに

 

種苗法を改正したがってるのか？

 

 

 

 

 

残念ながらやっぱり

 

これじゃないのかな・・・。

 

 

「種ビジネス（金儲け）」

 

 

 

 

 

種苗法が改正になると

 

作物の一部を採って繰り返し育てる

 

「自家増殖」ができなくなるので

 

（自家増殖とは収穫物の一部を

　次の作付けのための種苗として用いることであり

　農業者にのみ認められているものです。つまり

　ぶどうの場合だと

　農家がA品種のぶどうを増やしたいと思えば

　A品種の木の枝の一部を切って、地面に挿しておくと

　そこから根っこが生えて、農家が自らその品種の苗を

　増やすことができます。）

 

 

 

農家は毎年企業などから

 

種や苗を買い続けなければならなくなり

 

私たちが毎日食べる食物の

 

味も安全も値段も

 

企業に握られることになります。

 

（種苗法に違反すれば１０年以下の懲役と

　１０００万円以下の罰金が科され、法人だと

　３億円以下の罰金で共謀罪の対象にもなる）

 

 

ちなみに自家増殖の禁止品種というのは

８０００品種余りの登録品種なので

全ての農産物ではありませんが

農水省が行ったアンケート調査では

日本では約半数の農家が

登録品種の自家増殖をしているそうです。

 

 

 

この種苗法の改正にはですね、はい。

 

がっつりアメリカが関わってます。

 

もうホント、日本は操られてばっか。

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカは長年にわたり

 

日本の主要農作物の種子が

 

公共のものとして保護され

 

民間に開放されていないことを

 

非難し続けてきました。

 

もちろん！その背後にいるのが

 

世界の種子生産の７０％を独占する

 

モンサントなどの

 

多国籍アグリビジネスってことは

 

容易に想像できます。

 

 

これまでもアメリカは

北米自由貿易協定に加盟しているメキシコに対して

種子の一部を保存して次の年の栽培に備える

伝統的な自家採種を犯罪行為として原則禁止にし

政府指定の多国籍アグリビジネス企業の種子を

毎年購入することを義務づける法律を

（批判を込めて「モンサント法」と呼ばれるそうで）

成立させようとしました。

 

その後もこの法律をラテンアメリカ全域に

さらにアフリカ諸国に広げようとして

強烈な拒絶反応に直面してきた

という歴史があります。

 

 

 

 

 

そして今まさに、その矛先が

 

日本に向いている

 

と言っていいのではないかと思います。

 

 

「モンサント法」を完全な形で機能させ

 

日本の農家を、（農薬や化学肥料とセットにした）

 

モンサントの高価格の種子を

 

買わざるを得ない状況に追い込むために

 

 

 

 

 

という三種の神器が必要なのであり

 

つまり

 

種苗法改定はその総仕上げってこと。

世界の流れはこの数年で変わり

アメリカでは

遺伝子組み換え作物の作付けが減少して

有機栽培が年に１０％の割合で

ＥＵでは年に７％の割合で増えてます。

 

ロシアでは法律で

遺伝子組み換えの農産物は輸入も生産も禁止。

中国でも有機農業が成長しています。

 

お隣の韓国では、合計１８０の小中高校に通う

約１１万人の児童や生徒全員に

有機農法で育てた地元の食材で作った給食を

毎日無償で提供している自治体もあるとか。

 

 

 

 

 

こうした世界の流れに逆行して

 

日本では

 

モンサント敗訴のニュースを

 

メディアは一切報じず黙殺し

 

ラウンドアップが普通に売られ

 

政府がモンサントを歓迎しています。

 

自国農業の壊滅に

 

手を貸しているようにしか思えない。

 

こんな国たぶん、他にないのでは？？

 

 

 

 

 

グローバル種子企業の世界戦略は

 

種子を握ることです。

 

種を制するものは世界を制する。

 

 

種を独占して、それを買わないと

 

生きていけないようにすれば

 

巨大なビジネスとなり、人々を

 

従属させられます。

 

だから、グローバル種子企業は

 

公共の種子の提供を後退させ

 

自家採種を禁止。

 

種子を遺伝子組み換え、F1化して

 

自社で買わざるをえない状況を

 

作ってきました。

 

もちろん日本でもこのビジネス

 

どんどん広げたいわけですが

 

今んとこ大成功。

 

 

 

このままだと・・・

 

 

 

御存知の通り

 

ゲノム編集の種子は届出もいらず

 

表示もないままに安全なものとして

 

すでに用意されているわけで・・・

 

 

遺伝子をいじられた

 

どんな悪影響が出るかさえもわからない

 

未知の農産物を

 

私たち国民は食べざるを得なくなる・・・

 

本当に本当に危険です。

 

 

 

 

（Pixabay）

 

 

 

もちろん

 

いろんな意見はあっていいと思います。

 

種子法廃止にも

 

種苗法改正にも

 

大賛成という人もいると思います。

 

 

だけどそれは事実を一通り知って

 

自分で考えた結果の意見であるべき。

 

 

 

 

 

だからまずは知ってください。

 

 

 

 

 

 

 

 

改正種苗法、既に

 

２０２２年４月１日から

 

完全施行されています。

 

 

 

内容を知った上で

 

あなたはどう感じてますか？

 

 

 

 

 

4:18あたりからご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

もしも抵抗を感じるならば

 

あきらめる必要はありません。

 

落胆する必要はありません。

 

地方自治法を改正すれば

 

種のグローバル企業への流出に

 

一定の規制をかけることもできるはずです。

 

実際欧州（イタリアなど）では

地方自治体が市民とともに

種子法を覆したケースもあります。

 

 

 

 

できることは必ずある。

 

あきらめない

 

あきらめない。

 

 

 

３１道県では既に

種子条例が成立してます。

地方は確実に動き出してます！

 

 

 

 

 

我が故郷愛媛県の今治市万歳。

「市内で遺伝子組み換え作物を勝手に栽培すると

　５０万以下の罰金又は半年以下の懲役。

　さらに

　学校給食の食材に遺伝子組換え作物及び

　これを用いて生産された加工食品を

　使用しないものとする。」

 

 

 

 

 

 

すべてはまず

 

知ろうとすることから始まります。

 

知らないことが罪なのではなく

 

知ろうとしないことが恐ろしい。

 

 

 

 

 

 

今日本という国は

 

自国民が自国で起きていることを

 

ありのままに知ることが難しい

 

というおかしな状況です。

 

 

 

だからこそ知ろうとすること。

 

これが大事だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合掌

 

 

 

冒頭に記した「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の

署名ができるようです。

change.orgでも電子署名ができますが

私はこの↑サイトに疑問をもってるので

こちらを添付しておきます。

 

 

（出典）